2006年3月にAWSが登場し、市場に大きな変化が起きました。クラウドコンピューティングが新たに定義されたのです。それ以前にもコンピューターの仮想化は、企業のさまざまな領域でソリューションとして導入されていましたが、クラウドは仮想化の欠点を補い、デジタルトランスフォーメーションに欠かせない要素として定着しました。
企業もこうしたクラウドシステムを積極的に活用し始めます。かつてのIDC（インターネットデータセンター）環境は、高額な初期構築費用を必要としました。また、運用・保守を担当する人員が必要で、拡張性にも限りがあるなど、多くの欠点がありました。単純にクラウドと比べただけでも、次のようなメリットとデメリットがあります。
その結果、スタートアップから大企業まで、今ではクラウドを活用し、クラウドネイティブを本格的に活用し始めています。
しかし、クラウドベンダーはさまざまです。グローバルにはAWS、MS Azure、Oracle Cloudがあり、韓国国内にはNaver CloudやKT Cloudなどがあります。クラウドごとにコストや機能に違いがあるため、ITシステムを構築する際には、単一のクラウド環境ではなくマルチクラウド環境を構築することが多くなります。
マルチクラウドを活用すれば、各クラウドサービスプロバイダー間の価格競争を通じてコストを削減できます。たとえば、特定のワークロードやデータストレージに適したクラウドを選ぶことで、最適なコスト効率を実現できます。
たとえば、メディアやトラフィックの多いシステムの場合、アプリケーションサーバーにはAWSなどのクラウドを使い、トラフィック料金が安いOracle Cloudを組み合わせることで、コストを大きく節約できるシステムを構成できます。
また、マルチクラウド環境では、特定のクラウドで障害が発生しても、ほかのクラウドへ迅速に切り替えられるため、サービス停止を最小限に抑えられます。これにより、データ損失やサービス停止のリスクを分散でき、システムの信頼性の向上に大きく貢献します。
マルチクラウドを使えば、各クラウドサービスの強みを組み合わせて、柔軟性を最大化できます。
たとえば、MS Azureが提供するOpen AIのGPT-4oのようなAIサービスと、ほかのクラウドが提供する高性能なコンピューティングリソースを同時に利用できます。
また、必要に応じてリソースを拡大・縮小できるため、変化するビジネス要件に素早く対応できます。
特定のクラウドサービスプロバイダーに依存しないことで交渉力が強まり、特定のクラウドサービスの変更や値上げにも柔軟に対応できます。これにより、CSPやMSPとの価格交渉や割引率などについて要求でき、ベンダーロックインを防げます。
クラウド環境ごとに異なる管理ツールやプロセスが必要になるため、それらを統合して管理することが難しくなる場合があります。クラウド環境ごとにシステムコンソールのUIが異なり、同じVMであっても管理方法が異なることがあります。
また、各クラウドベンダーが提供するマネージドサービス（RDSなど）の名称がすべて異なるため、組織内で同じ課題に対して異なる用語で解決策を提示するなど、ビジネスに複雑さが加わります。
これは追加の人材採用や教育のコストを発生させ、専門人材の不足により運用が難しくなることもあります。
マルチクラウド環境でのコスト管理は、単一のクラウドを使う場合よりはるかに困難です。クラウドサービスプロバイダーごとに料金体系が異なり、複数のクラウドを併用することで、想定外のコストが発生することがあります。
また、MSP経由で契約している場合は、クラウドの請求コンソールでコストを確認できず、MSPが提供するコストコンソールしか確認できないため、詳細を把握しにくいこともあります。
マルチクラウドを使う場合、各クラウドサービスプロバイダーのセキュリティポリシーやコンプライアンス要件が異なることがあります。そのため、データの管理と保護が難しくなり、セキュリティ脅威への対応が複雑になることがあります。
たとえば、主に使っているクラウドがAWSの場合、MS Azureでハッキング事故が発生しても、気づくのが難しく、迅速な対応も難しくなります。最近は、クラウドコンソールのキー管理の甘さからクラウドアカウントをハッキングされ、過大な請求が発生するといった問題も起きています。
マルチクラウド環境は企業にさまざまなメリットをもたらしますが、同時に、管理・運用の複雑さ、コスト管理の難しさ、セキュリティ上の問題など、いくつかのデメリットも伴います。
以下は、グローバルクラウドサービスの特徴とメリット・デメリットです。
以上の内容を踏まえ、マルチクラウド戦略を立てる前に、コスト管理、運用人材、社内ポリシーなどの整備が不可欠であり、マルチクラウドを資産として認識して管理できる体制が必要です。
